はじめに

障害年金は、病気やけがにより生活や就労に制約が生じた方の生活基盤を支える重要な制度です。2025年6月に年金制度改正法が成立し、障害年金では保険料納付要件の特例（直近1年要件）の延長が確定しました。一方、初診日要件の見直しや認定プロセスへの社会モデルの反映などは、今後の検討課題として整理されています。

1. 現行制度の概要と課題

障害年金の現行制度は、国民年金（障害基礎年金）と厚生年金（障害厚生年金）の二本立て。受給可否は、初診日時点の加入状況・障害の程度（等級）・納付要件の3要素で判断されます。実務では以下が課題として指摘されています。

• 認定が医学的診断中心に偏りやすい：日常生活・社会参加の実態をより反映すべきとの声。
• 手続の煩雑さ：初診日証明や病歴就労状況等申立書など、証拠収集・書類作成の負荷。
• 初診日要件の壁：長年の厚生年金加入があっても対象外となる例がある。

2. 2025年の確定変更点：直近1年要件の10年延長

保険料納付要件に関し、「直近1年要件」の特例が10年延長されました。

• 適用期間：初診日が令和18年（2036年）3月31日まで、かつ初診日に65歳未満。
• 内容：初診日の属する月の前々月までの直近1年間に未納がなければ、3分の2要件に代えて納付要件を満たすと扱われます（障害基礎／障害厚生いずれも同旨）。

3. 認定基準の見直し：社会モデルの反映は検討段階

国会審議や附帯決議では、医学モデルに加え社会モデルの視点（生活機能・社会参加への制約を評価）を一層反映させ、透明性の高い認定プロセスを目指す方向性が示されています。具体的な法令・基準改定については、今後の公表を待つ段階です。

4. 手続のデジタル化の現状（2025年8月時点）

• オンライン化が進んだ点：ねんきんネットのオンライン文書相談（試行）、一部手続（例：老齢年金の一部請求、受取機関変更など）の電子申請。
• 現状も紙の点：障害年金の請求本体は原則紙（所定様式と添付書類を窓口提出）。

審査期間の短縮には、初診日証明の早期確保、診断書の依頼タイミング調整、申立書での事実の具体化（頻度・所要時間・支援の要否の数値化）が有効です。

5. 実務的アドバイス

1. まず確認する3本柱：①初診日要件 ②等級該当（認定基準）③納付要件（3分の2 or 直近1年要件）。
2. 証拠の質を高める：診断書＋病歴・就労状況等申立書に、日常生活・就労の支障を具体的・定量的に記載。
3. 不支給・等級非該当時：早めに審査請求（不服申立て）の可否を検討。

6. まとめ

• 確定事項：直近1年要件の延長（2036年3月31日まで）。
• 検討課題：社会モデルの反映、初診日要件の見直し、事後重症の支給開始時期。
• デジタル化：周辺手続のオンライン化は進展、一方で障害年金の本体請求は原則紙。

お問い合わせ（無料判定）

申請の可否や最適な進め方は、ご病状・就労状況・保険料納付歴などにより大きく変わります。まずは当センターの「無料判定」をご利用ください。

無料判定を申し込む（広島障害年金支援センター）

▲ ページ先頭へ戻る